土地の登記の種類

≫土地分筆登記

≫土地合筆登記

≫土地地目変更登記

≫土地地積更正登記

このような場合に必要です

• 土地の一部を売買したい時
• 親から相続した1つの土地を兄弟で分けたい時
• 親の土地の一部を敷地として家を建てたい時
• 家の建替えに際して道路後退部分を寄付したい時

など、目的に応じて土地の分割が必要な時に行う登記です。

申請にあたって

土地分筆登記は、隣接土地所有者との境界確認を行い、境界を確定した上で地積測量図を作成する必要があるため、境界確定測量業務を伴います。

登記にあたっての流れ

費用感

30坪～50坪の住宅地の確定測量で35万円～70万円となる場合が一般的な価格帯です。金額の変動要因としては、隣接土地所有者の人数・公道との境界確定状況・隣接に官有地がある場合などがあります。条件により費用は大幅に変動する可能性もあります。
上記の確定測量費用に加え、分筆登記費用として8万円から15万円程度かかります（2～3分筆まで）。
また、分筆する土地の個数や分割形状、分割境界標の設置点数によっても費用が増減します。

このような場合に必要です

複数の土地をひとつにまとめる登記です。

申請にあたって

権利証もしくは登記識別情報通知、印鑑証明書が必要となります。委任状には実印の押印が必要です。
合筆完了後には新たに登記識別情報通知が権利者ごとに発行され、数筆ごとに分かれていた登記識別情報通知も一つにまとめることができます。
確定測量は必要ではありませんがいくつか合筆するための条件が法定されています。例えば地目が同一である場合や氏名・住所に変更がある場合などは事前に変更する必要があります。
また抵当権などの担保権で別々の受付番号で設定されている場合や所有権以外の権利に関する登記がされている場合には合筆できません。

登記にあたっての流れ

費用感

2筆以上の土地を1筆にする場合、5万円程度が相場となっています。
また、住所・氏名の変更や抵当権抹消などの登記が必要となる場合は別途司法書士費用がかかります。

このような場合に必要です

• 畑だった場所に建物を建てた場合
• 宅地の一部を道路にした場合
• 合筆するにあたって地目を揃えたい場合

など、土地の利用状況（地目）が変わった時にする登記です。
所有者は地目が変更されてから1ヶ月以内に申請する必要があります。

申請について

地目が農地（畑・田）の場合、原則として事前に農地転用届（許可）が必要となります。現実に地目が変更してることが必要です。
市街化調整区域で農地の場合は注意が必要で、農地転用許可が必要となり容易に許可が得られないため地目変更できない場合もあります。

登記にあたっての流れ

費用感

一般には1筆5万円程度が相場ですが難易度により変動します。
また、農地法の届出や許可申請について行政書士へ依頼される場合は別途費用が必要となります。

このような場合に必要です

• 測量した結果の地積が登記簿記載の地積と異なる場合

最新の地積測量図を登記し財産保全や子供への財産引き継ぎのために境界線を明確にするなどの目的で行うこともある、確定測量および登記の申請です。

申請について

土地分筆登記と同様に、隣接土地所有者との境界確認を行った上で、筆界を明確にして地積測量図を作成する必要があるため、境界確定測量業務を伴います。境界確定が完了している現場においても、検査測量を行い、現状の境界標の状態などを確認した後に登記申請を行いますので、測量作業は必要となります。
この登記に申請義務はありませんが、確定測量をした場合、登記まで行うことにより境界確認の結果が地積測量図として法務局に登記（登録）され公法上の境界になります。登記結果は都税事務所や課税課へ送られるため、公簿との面積差によって固定資産税が増減するので注意が必要なのです。

登記にあたっての流れ

費用感

30坪～50坪の住宅地の確定測量で35万円～70万円となる場合が一般的な価格帯です。金額の変動要因としては、隣接土地所有者の人数・公道との境界確定状況・隣接に官有地がある場合などがあります。条件により費用は大幅に変動する可能性もあります。
上記の確定測量費用に加え、地積更正登記費用として10万円程度かかります。

建物の登記の種類

≫建物表題登記

≫建物表題部変更登記

≫建物滅失登記

このような場合に必要です

申請が必要な登記記録は「表題部」と「権利部」から構成されています。

• 表題部：建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・新築年月日
• 権利部：所有者の住所・氏名・抵当権などの担保権の設定状況

所有者の代理人が申請を行う場合、「表題部」の登記は土地家屋調査士、「権利部」の登記は司法書士が申請します。

申請について

土地分筆登記は、隣接土地所有者との境界確認を行った上で、筆界を明確にして地積測量図を作成する必要があるため、境界確定測量業務を伴います。境界確定が完了している現場においても、検査測量を行い、現状の境界標の状態などを確認した後に登記申請を行いますので、測量作業は必要となります。

登記にあたっての流れ

費用感

一般的な2階建の新築木造住宅の場合9万5千円～が相場となっていますが、建物の種類や構造・床面積などの内容により異なります。

このような場合に必要です

• 建物の増築または一部取壊しなどの減築をした場合
• 屋根の材質変更をした場合
• 物置や車庫等附属建物の増築をした場合

など、建物の用途変更（種類変更）等が生じたときに行う登記です。
所有者は変更があった日から1ヶ月以内に申請する必要があります。

申請について

増築の場合は添付書類として増築部分の所有権証明書が必要となります。
工事代金の領収書や振込明細書、工事請負契約書などを提出する必要もあります。
用途・種類の変更は、現実に現地が変更していなければ登記申請することはできません。

登記にあたっての流れ

費用感

一般的な住宅の場合12万円～15万円程度が相場ですが、建物の種類や構造・床面積などの内容により異なります。

このような場合に必要です

• 建物を解体した場合
• 建物を焼失してしまった場合

に申請する登記です。所有者は解体（あるいは焼失）した日から1ヶ月以内に申請する必要があります。

申請について

建物の固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されます。そのため登記記録が残っている現存しない建物に対して請求されることもあります。建物滅失登記忘れがないか、課税明細から除外されていないか確認するようにしましょう。

登記にあたっての流れ

費用感

1筆地上に1個の建物を滅失する場合で建物図面が存在する場合5万円程度が相場ですが、建物の棟数や建物図面の有無により異なります。

測量の種類

≫土地境界確定測量

≫土地現況・高低・真北測量

≫生前測量

このような場合に必要です

• 土地の境界を確定させたい場合

測量のご説明

境界の確認

土地境界確定測量は、境界が不明な場合に行う測量です。測量結果を各種資料と照らし合わせて隣接土地所有者と境界を確認、確定させます。

例えばお隣りとの境がブロックなどで仕切られている場合でも「ブロック＝境界線」ではなく所有権の境である場合もあります。
法務局に直近の座標入り地積測量図が提出されていて、それを現地で容易に復元できる場合であればよいのですが地積測量図が提出されていない土地もあり、仮に提出されていても古くて現地と整合しない場合も多々あります。

境界の基準

土地境界確定の基本となるのが「法務局備え付けの地積測量図」です。地積測量図を作成する登記は土地分筆登記・土地表題登記・土地地積更正登記ですが、どの登記も境界確定が前提になっているので「地積測量図」が確定の最大の資料となります。しかしながら地積測量図が提出されていない土地や提出されていても現地と整合しない土地の場合、一元化前の分筆図（市町村区役所で保管されていますがない地域もあります）などを参考に復元していきます。

境界確定にあたっての流れ

費用感

30坪～50坪の住宅地の確定測量で35万円～70万円となる場合が一般的な価格帯です。金額の変動要因としては、隣接土地所有者の人数・公道との境界確定状況・隣接に官有地がある場合などがあります。条件により費用は大幅に変動する可能性もあります。

このような場合に必要です

• 建物の新築の際、土地の現況図が欲しい場合
• 境界標はしっかり埋設されているが図面が欲しい場合
• 建築に利用するため、土地の高低差、真北を調査したい場合

測量のご説明

ブロック塀や生垣などで囲まれた敷地を測量します。境界確定測量と異なり境界立会など行わないため現況測量で算出した面積は確定面積ではありません。
真北測量は太陽を観測するので天候により納期が前後いたします。

測量にあたっての流れ

費用感

60坪程度までの住宅地の測量で10万円ほどが相場となっています。